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2023年5月12日号6面 常陽銀行、業務用アプリ10種を稼働、「受取書」など他行も導入

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デジタルサーブ社と開発したアプリの概要

 協業会社でDX営業学ぶ
 常陽銀行は、業務提携するシステム・ソリューション事業会社「デジタルサーブ」(茨城県、松本英俊社長)と連携し、店頭業務や営業推進の効率化、顧客向け提案ツールなどのアプリケーション開発を加速。4月に稼働した「地方税QRアプリ」までで、計10種(表)となり、他行での導入実績も複数出ている。常陽銀では、デジタルサーブへの行員派遣も継続し、取引先事業者などへのDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングの中核人材育成につなげる考えだ。
 デジタルサーブとは2021年4月に提携契約。アプリ開発での協業はこれに先立ち、…


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