2024年1月19日号8面 特集 横浜銀行、税公金の社会的コスト削減へ、持続可能社会実現を主導
横浜銀行は、税公金に関する社会的コスト削減に向けた取り組みを進めている。自行のノウハウなど知見を提供し、地域金融機関の公金事務に関するコスト問題も同時に協議していく考えだ。電子納税を起点とした地域全体の取り組みが広がるなかで、137機関という大規模プロジェクトも主導する。「事業者など利用者と自治体、そして地域金融機関のそれぞれの持つ課題を解決。持続可能な社会へ、オール・神奈川で取り組んでいく」（地域戦略統括部）。
■県内全域で電子納税促進
「2025年4月には神奈川県と3政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）を除く自治体の窓口収納について…
【写真】かながわ電子納税推進プロジェクトの第１回金融機関情報連絡会では、今後の目標などの情報を共有した（2023年12月21日、横浜銀行本部）
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
