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2021年4月2日号9面 京都信金、リモート事務支援、利用率上昇・7割に

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タブレット端末の内蔵カメラに書類を映して、本部のリモート事務チーフから助言を受ける九条支店の職員

 営業店のOJT補完
 【大阪】京都信用金庫(京都市、榊田隆之理事長)は、本部の専担者がテレビ電話によるリモートで、営業店の事務を支援している。2020年10月に全90カ店で導入以降、営業店からの問い合わせ件数に占めるリモート利用(リモート利用率)は段階的に高まり、21年3月は約7割に上昇した。「モニター画面に書類を映しながら説明できるなど、メリットが現場の職員に浸透してきた」(事務統括部)としている。
 同信金の本部には現在、預金や融資事務に精通する専担者「リモート事務チーフ」が…

【写真】タブレット端末の内蔵カメラに書類を映して、本部のリモート事務チーフから助言を受ける九条支店の職員


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