2025年12月19日号17面 大手金融機関、「育休同僚手当」広がる、男性育休の長期化に寄与
大手金融機関で「育休同僚手当」が広がっている。育児休業を取得する社員の業務をカバーした同僚に金銭を支給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループも導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。
日本企業は育休制度が充実している一方で、気兼ねなく利用することが難しい職場環境に課題が残る。三井住友海上は「出産や育児を心から祝い、支える風土を築きたい」（人事部）との狙いから…
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