2018年10月12日号9面 全信協、2018年度規制緩和要望、地域商社を本業扱いに
事業用不動産の範囲拡大も
全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、信用金庫業界の2018年度規制緩和要望を提出した。柱は個別信金や子会社が本業として「地域商社事業」を営むことができるようにする緩和。また、事業用不動産の有効活用範囲の柔軟化など5項目を新たに要望した。
地域商社事業は、全信協の信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合で決議した。取引先の販路拡大支援を……
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