2019年8月16日号8面 全信協・全信中協、税制改正要望、法人税還付の期間延長を
FATCA負担軽減も
全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は、8月上旬までに2020年度の税制改正要望を取りまとめ政府へ提出した。両団体とも、企業が欠損金を計上した場合に法人税還付を受けられる期間の延長と、外国口座税務コンプライアンス法(FATCA(ファトカ))に基づく報告事務の負担軽減を要望。全信協は、無税で償却・引き当てができる貸し倒れ債権の範囲拡大なども求めた。
法人税の繰戻還付期間は、現在の1年から2年への延長を要望。課税負担を…
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