2019年11月22日号1面 内閣官房・金融庁、預金照会を原則電子化、年6000万件の負担軽減
官民連携し2023年度から
内閣官房と金融庁は、2023年度から国や地方公共団体が金融機関に行う預貯金照会業務を原則電子化する。金融界やITベンダーと連携し、実現を目指す。預貯金照会は年間約6千万件あり、官民双方の事務負担を軽減する。
政府は19年度から関係省庁や銀行、保険業界などを集めて、対応の方向性を議論。11月8日に開かれた非公開の検討会で…
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