2020年11月20日号1面 金融庁、危機想定し特例拡充、業態転換後も融資しやすく
合転法を改正へ
金融庁は銀行や信用金庫、信用組合などが業態をまたいで合併する際の特例措置を見直す。再編後、融資は各業法の制限を受けるが、自然災害や経済危機への対応であれば十分な資金供給ができるよう特例扱いとする。新型コロナウイルスの影響が長期化することを見込み、あらゆる可能性を視野にネックとなる課題を取り除く。
2021年の通常国会に業態転換の枠組みを定める合併転換法改正案を…
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