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2021年5月21日号1面 金融庁、マネロン対策に期限、指針充足・2023年度まで

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 経営陣に「主導」求める
 金融庁は金融機関に対し、2月に改訂したマネーロンダリング対策ガイドライン(指針)の「対応が求められる事項」を2024年3月末までに満たすよう徹底する。18年2月に指針を策定してから3年が経過し、対策についての理解は浸透してきたが、顧客リスク評価といった実務の改善余地はいまだに大きいと判断。期限を示すことで、経営陣が主導して着実に態勢整備を進めるように促す。
 金融庁は2月、モニタリングで確認した金融機関の取り組みが甘い点や照会が多い点を中心に…


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