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2021年8月27日号2面 金融庁、遠い不動産仲介解禁、今年も実質「棚上げ」回答

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 地域金融機関の悲願である不動産仲介業務の解禁は今年も見送られることになった。政府への規制緩和要望に対し、所管省庁である金融庁が8月18日に「中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは困難」との回答をまとめた。近年の回答内容に進展は見られず、実質的な棚上げ状態が続く。
 不動産仲介の解禁は、全国地方銀行協会や全国信用金庫協会・信金中央金庫が要望を提出。事業承継、事業再生といった事業者支援や、公的なまちづくり案件に限って不動産売買もワンストップで扱うことができれば、サービスの質の向上につながるなどと訴える。
 これに対し、金融庁は…


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