2021年9月3日号1面 金融庁、コロナ下の企業再生てこ入れ、官民連携へ県別に枠組み
金融庁は2021事務年度（21年7月～22年6月）、地域金融機関がコロナ禍で傷んだ中小企業の経営改善や事業再生支援に注力できる環境を整備する。全都道府県で信用保証協会など公的支援機関との連携強化を促し、官民一体で活動できる態勢づくりを急ぐ。サービサー（債権回収会社）の活用を促すための情報収集・発信や、同一業種の企業を支援する際に参考となる典型的な再生手法などの研究も進める。
8月末に公表した金融行政方針で、急場をしのぐ資金繰り対応の次の課題として…
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