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2021年12月24日号1面 金融庁 商品説明書を原則電子化、2023年以降に法改正へ

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 意思確認方法など検討
 金融庁は、投資信託など金融商品の目論見書や運用報告書を紙ベースで顧客に受け渡す義務を見直し、電子データでの交付を原則とする方向で検討に入った。2022年に金融審議会で是非や詳細を議論し、早ければ23年の通常国会で金融商品取引法の改正を目指す。21年12月中に政府が閣議決定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に方向性を盛り込む。
 金融商品の重要書類は書面で交付する義務があり、…



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