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2022年1月21日号1面 政府、法人IB契約率を公表へ、個別開示に懸念の声

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 政府は、デジタル化の推進を通じて事業者の労働生産性を高めるため、法人インターネットバンキング(IB)の普及促進に動き始めた。規制改革推進会議が、金融機関別の開示を含めて契約状況の可視化を指示。これを受け、金融庁は具体的な開示指標の選定に着手する。ただ、有料サービスである法人IBは主要取引金融機関とだけ契約する傾向があり、業態間や資金規模により契約率に差が出やすい。そのため、単純な“横比較”では「ミスリードになる」と懸念する声もあがっている。
 同会議は2021年12月にまとめた「当面の規制改革の実施事項」に…



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