2022年8月26日号1面 動くか！地公体取引（上）公金収納手数料 地公体・「妥当」56％
指定金・全てがノー
本紙と月刊金融ジャーナルが、地方公共団体と指定金融機関に対して実施したアンケートで、公金収納業務の経費負担を巡って双方の考え方に依然、隔たりが大きい実態が明らかになった。現状の収納業務の手数料水準を「妥当」とする地公体は56％を占めたのに対し、指定金サイドは未回答を除く全行が「妥当ではない」と答えた。ある銀行関係者は「指定金業務を引き受けることが限界に来ている。地公体の意識や仕組みを改める時期」と指摘。双方の関係を3回連載する。
現在の指定金制度が導入されたのは1964年。かつて指定金の座は…
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