2023年9月1日号3面 金融庁 税制改正要望、NISA事務デジタル化

生保料控除は子育て軸に
金融庁は、8月28日までに2024年度の税制改正要望を固めた。新しい少額投資非課税制度(NISA)開始に向け、利用する金融機関の変更や、金融機関による本人確認にかかる事務のデジタル化を目指す。長年の課題となっている生命保険料控除制度の拡充については、子育て支援を軸に据えて制度の見直しを求める。銀行の国際競争力強化を念頭に置き、海外進出する際の形態が支店か子会社かによって適用される税率が変わる仕組みの是正も、引き続き重点項目に掲げる。
現在のNISA制度では、利用者が口座を開設する金融機関を変える際、…
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