2024年4月5日号3面 中企庁、再生ファンドを全国に、空白地帯の解消急ぐ
中小企業庁は、地域金融機関と共同出資する事業再生ファンドの“空白地帯”解消を急ぐ。コロナ禍で過剰債務に陥った事業者の倒産が増えるなか、経営が行き詰まる前に債権を買い取って、立て直しを支援できる官民連携態勢を各地に用意する。1月末時点で11県が空白地帯になっているが、地域金融機関に協力を呼びかけて、早期に全国をカバーできる環境を整えたい考え。
民間の投資会社がGP（無限責任組合員）として立ち上げるファンドに…
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