2018年3月30日号2面 中企庁、認定支援機関へ更新制、金融機関は負担軽く
中小企業庁は、今国会で中小企業等経営強化法を改正し、地域金融機関や税理士などの認定経営革新等支援機関に対して5年ごとに支援能力を再確認する更新制を導入する。ただ、金融機関については人材やノウハウの蓄積が厚いことから「できるだけ手続きの負担を軽くする」（中企庁幹部）方向で調整する。
銀行界は更新制導入を見据え、手続きの簡素化を求めていた。……
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