2018年8月17日号8面 全信協、2019年度税制改正要望、店舗存続へ損金算入求める
法人軽減税率の恒久化も
全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、2019年度の税制改正要望をまとめた。要望は、（1）地方の信用金庫営業店における事業用固定資産の損金算入措置創設（2）貸倒引当金繰入限度額の割増特例恒久化（3）中小企業者等の法人税軽減税率の恒久化――など9項目。地域や中小・零細企業、個人への金融仲介機能の発揮に重点を置いた。
地方の人口減少により、中小・零細企業など地域経済の収益力は弱まっており……
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