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2022年7月1日号8面 信金界、「事業継続力」認定を後押し、顧客組織活用で連携申請

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協力して事業継続力強化計画を策定した城北信金町屋支店と顧客組織ネオハルのメンバー(右から3人目は石田靖史支店長、6月17日)

 信用金庫では、自然災害や感染症のリスクに備える国の認定制度「事業継続力強化計画」(中小企業庁)への取り組みが進んでいる。計画策定によって災害時の事業リスクに備える認定の取得を取引先企業が単独で申請するだけでなく、信金営業店の顧客組織の複数事業者が連携して申請する事例も出てきた。
 事業継続力強化計画は、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災への取り組みを記載するもの。中企庁から同計画の認定を受けた企業は、…

【写真】協力して事業継続力強化計画を策定した城北信金町屋支店と顧客組織ネオハルのメンバー(右から3人目は石田靖史支店長、6月17日)



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