2023年6月30日号17面 福島県4信金、取引先のDX化支援、若手を推進専担者に登用
【仙台】2024年1月から本格化する改正電子帳簿保存法の対応へ向け、取り組みが急務となる中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化。福島県内の信用金庫は、入庫5年目以内の職員を取引先企業のDX化専担者として登用する動きが活発だ。特に法人ポータル「ケイエール」（信金中央金庫提供）を活用し、資金繰り表の作成や月例資料をメールでのやりとりへ移行するなど業務効率化を手助けする。専担者に抜擢（ばってき）され、本部と営業店の架け橋として奔走する若手の意気込みを聞いた。
■親密度アピール
あぶくま信用金庫（太田福裕理事長）は、2022年10月から本部に古内海人・業務推進部営業推進課兼商品開発課主任（2020年入庫、26歳）を配置した。同月に取り扱いを始めたケイエールは…
【写真】取引先へ頻繁に足を運び、関係を構築するあぶくま信用金庫の古内海人主任（左、５月30日、浪江町）
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