2023年2月17日号2面 実像 解禁・デジタル給与（上）「ペイ」に広がる門戸 崩すか銀行の牙城
4月に解禁される「デジタル給与払い」。労働基準法施行規則が改正され、企業の従業員などは資金移動業者の口座で給与を受け取れるようになる。ただ、移動業者や企業に求められる要件は厳しく、受け取り側のニーズも読みにくいため利用が広がるかは未知数。金融サービス変革のきっかけになる可能性を秘めるが、これまで給与口座を独占してきた銀行など預金取扱金融機関の間では警戒感も漂う。準備を進める政府や移動業の動きを追い、迎え撃つ銀行の本音に迫る。
■消えた「外国人向け」
デジタル給与は、政府が解禁を考え始めた当初に想定していた制度よりも限定的なサービスになる。「銀行口座を持てない外国人向け」という目的が事実上なくなり…
【写真】現金の手渡しから始まり、預貯金口座への振り込みが中心になった給与支払い。スマホで使う決済サービスへの入金が主流になる時代は訪れるだろうか
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