3月23日号

ニッキン抄 di20180323s

転勤のシーズンを迎えた。通年で人事異動を行う金融機関も増えているが、この時期が最も多い。大手銀行や証券会社、保険会社では全国規模での転勤で、本人や家族が環境変化に苦労することも少なくない▼近頃「引っ越し難民」という言葉を耳にする。転勤、就職、入学など人の移動が集中するなか、人手不足から運送業者も配送の手配がつかないためだ。転居を伴う異動では、発令日に新任地に赴任できないケースもあるという▼厚生労働省がまとめた「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」によると、共働き世帯の増加などで転勤のあり方を見直す企業が増えている。仕事と家庭を両立するには転勤に関する雇用管理を考えることも必要だろう▼配偶者の転勤で退職する行員が、転勤地の地方銀行で勤務ができる「地銀人材バンク」は、累計で129人が利用するなど注目されている。会社員にとって転勤は避けられないが、安心して働ける環境づくりをお願いしたい。2018.3.23

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