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社説 コロナ対応は持久戦の覚悟で

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 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は企業に在宅勤務率7割など感染防止策の再徹底を求める方針だ。金融機関では緊急事態宣言下のように店頭が混雑したり、取引先と面会できない状況が再び起こりうる。非対面取引へのシフトや、従業員が柔軟に働ける環境整備など課題を総点検し、備えを急いでほしい。感染の収束が見通せない以上、安全を最優先に持久戦を覚悟する必要がある。
 コロナ対応で浮き彫りとなった大きな課題が営業店の混雑回避。インターネットバンキングやスマートフォンアプリなど非対面チャネルへの取引誘導を継続的に促すことが重要だ。来店客に対する感染防止の周知も一段と徹底したい。三井住友銀行は全店で口座開設などの来店客に予約制を導入した。
 従来の“足で稼ぐ対面営業”も見直しが迫られている。特にフェース・ツー・フェースを基本とする信用金庫業界で、朝日信用金庫が業務や営業活動の非対面型への転換を打ち出すといった取り組みも出てきた。ネットを活用した顧客との新たなリレーション構築は重要性を増す。
 コロナの感染拡大で導入した在宅勤務も効果の検証が必要。情報セキュリティーの面で、自宅のパソコンから社内システムへのアクセス制約があった金融機関も少なくないためだ。環境を整備できた先でも生産性向上につながったかどうか、改めて冷静な分析が求められる。またリモートワークを進めるうえで書面・押印といった事務慣行のデジタル化も避けて通れない。
 一方で、顧客対応が必要な営業店や事務集中部門の従業員は在宅勤務が取りにくいのが実情。交代勤務で本部従業員が応援に出向いたり、特別給与で報いるなど従業員間の不公平感を埋めることが大切だ。感染リスクの高い従業員への配慮は欠かせない。2020.7.31


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