社説 銀行機能の提供で商機広げよ
家電量販大手ヤマダホールディングス（HD）やNTTドコモなど事業会社による金融分野への参入が相次いでいる。銀行免許を持たず利用客にローンやデジタル口座サービスを提供する動きだが、それを可能にしたのが提携銀行の機能を生かしたBaaS（サービスとしての金融）だ。銀行も顧客層を拡大できる。来店客減少で自前店舗での収益機会が先細る金融機関にとって、商機を広げる事業モデルになりうる。
ヤマダHDには住信SBIネット銀行、NTTドコモには三菱UFJ銀行がそれぞれ銀行機能を提供する。BaaS事業は両行に限らず、GMOあおぞらネット銀行や新生銀行グループが始めており、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行なども開始を表明。銀行が“黒衣”となり、インフラを提供する流れが広がってきた。
消費者の生活に近い企業と組む利点は大きい。デジタルに慣れ親しむ若年層など、従来型店舗ではアプローチできなかった顧客を取り込める機会ともなる。決済、貸出、資産運用など多様な分野で協業の可能性を探ってほしい。
今夏にも始まる「金融サービス仲介業」もBaaS普及の後押しとなる。家計簿アプリなどを手がける新仲介業者と連携し、利用者に最適な金融サービスを提供できれば顧客基盤の拡大につながる。新たなビジネス機会と捉えるべきだろう。
デジタル化や規制緩和の進展で、異業種による金融事業への参入は一段と加速する。利用者にとっては金融業と非金融業の垣根は低くなる。その時に求められるのは、顧客の生活に溶け込んだ金融サービスを提供できるかどうかだ。小売業やサービス業などとの協業はその手段の一つ。この先の事業環境の変化を見据えた中長期的なリテール戦略の構築が求められる。2021.7.2
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