社説 新変異株に対応したＢＣＰを
変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染が猛烈な勢いで拡大している。政府の「まん延防止等重点措置」の適用は全国34の都道府県に及び、なお勢力は止まらない。金融機関は感染対策を徹底し、金融インフラ維持に万全を期してほしい。「第6波」では想定以上の感染爆発で欠勤者が急増する恐れもある。状況に即し、業務継続計画（BCP）を見直すなど柔軟な対応が求められる。
一日の新規感染者は1月22日に全国で5万人を超え、「第5波」のピークだった約2万6千人を大きく上回る。エッセンシャルワーカーの金融機関行職員にも感染が広がるだけに、これまでの経験を生かし、まずはテレワークや時差出勤、分散勤務、昼休業といった為すべき感染対策を抜かりなく講じたい。
今回は感染者の低年齢化で子供が保育所などに行けず、休まざるを得ないケースも増加。業務に必要な人員の確保が難しくなりつつある。
オミクロン株は重症化しない症例が多く、濃厚接触者の待機日数の短縮や、軽症から回復した人の早期復帰を可能にするなど、BCPを適宜見直す必要もあろう。
感染者が急増した沖縄県の地域銀行では、保守的に取り組んできた濃厚接触者の対応策を緩和。感染の程度によって適切に対応できるようにフローチャートを作り直す動きも出てきた。局面に応じた現実的な対策を急ぎたい。
猛威を振るう「第6波」の到来は地域の社会インフラの機能停止をも招きかねない。とりわけ懸念されるのが医療機関の逼（ひっ）迫（ぱく）。このため紀陽銀行は2月、医療機関向けにBCPウェブセミナーを開催し、感染症クラスターへの備えやBCM（業務継続マネジメント）活動などについて解説する場を設ける。地域のレジリエンス（回復力）向上にも知恵を絞る時だ。2022.1.28
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