2026年1月9日号11面 特集 東日本大震災15年 3頭取に聞く、新産業めぶく被災地

経験の継承も急ぐ
【仙台】太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から3月で15年。岩手県では港湾整備や自動車・半導体産業の集積が進む。宮城県や福島県では、高輝度放射光施設「NanoTerasu」や福島国際研究教育機構(F-REI)の研究拠点も始動。岩手銀行の岩山徹頭取(60)、七十七銀行の小林英文頭取(68)、東邦銀行の佐藤稔頭取(65)に復興の現在地と新産業育成に向けた展望を聞いた。
■岩山 徹・岩手銀行頭取、販路回復や再エネで支援
――復興支援は。
「復興再生支援チームと営業店が一体となって、被災した取引先が喪失した販路回復をはじめ、首都圏バイヤーとの商談会開催などビジネスマッチングにも力を入れた。財務面では…
【写真】(左から)岩山徹・岩手銀行頭取、小林英文・七十七銀行頭取、佐藤稔・東邦銀行頭取
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX(03-3237-8124)またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。


