2024年1月1日号10・11面 特集 号砲 新NISA シン・預かり資産営業
「貯蓄から投資」へ 問われる事業モデル
2024年1月1日、新しい少額投資非課税制度（NISA）が始動――。18歳以上の国民が生涯を通じて1800万円の非課税投資枠を利用でき、長年停滞してきた「貯蓄から投資へ」の流れを促す起爆剤になると期待される。地域金融機関にとっては、預かり資産を増やす追い風になる一方、提案力がカギとなる。NISA口座の獲得で先行するインターネット証券や大手行との競争も厳しさを増す。顧客の資産形成を後押しする身近なパートナーとしての真価が問われる。（佐藤剛、丸山航平）
■急がれる脱商品売り
金融庁は23年6月に公表した金融商品販売に関するモニタリングレポートで「国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しい場合は、他の分野への経営資源集約も選択肢」とし、…
【写真】野村証券のコンタクトセンターで2022年8月から7カ月間、研修を受けた山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザの秦野真美さん（左）は学んだノウハウを若手に伝えている（2023年12月13日、山陰合同銀行の米子コンサルティングプラザ）
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