2018年3月9日号10・11面 特集 ゆうちょ銀行・郵便局100カ店窓口調査 テーマ:投資信託の相談
「資産形成」促す姿勢強く
投資信託の販売に力を入れる、ゆうちょ銀行と日本郵便。収益強化策の柱に位置付け、2016年に子会社「JP投信」の商品を投入。17年には販売・紹介する郵便局を大幅に増やし、2万局のほとんどが投信営業に携わる体制を敷いた。「貯蓄から資産形成へ」の促進に向けた期待が集まる現場は、どのように顧客の相談に応じているのか。全国100カ店のゆうちょ銀直営店と投信販売郵便局で窓口調査を実施した(全店の調査結果の詳細はニッキンプラザ<https://www.nikkinplaza.com>に掲載)。
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