2019年2月1日号8面 信金界、改正民法へ対応急ぐ、部署新設など態勢を整備
影響洗い出し規定見直し
信用金庫界は、2019年度から民法改正に関する対応を加速する。1月から相続関係が段階的に施行したことを受けて、各信金は統括部署や担当者を新設・配置。策定した工程表に沿って業務への影響を洗い出し、各種取引規定を見直す。法解釈に関する整理事項が多いためタブレット端末を導入し、規定管理など効率化を図る信金も出てきた。
業務への影響が大きいのが……
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3262-2838）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
