2019年3月22日号1面 地域金融機関、外為業務、撤退相次ぐ、送金案件少なく効率化
マネロン対策負担も影響
中小規模の地域金融機関で外国為替業務からの撤退が相次いでいる。島根銀行が3月末で停止するほか、信用組合界では約20信組が終了した。海外送金が年間数件という例も多く、日本銀行のマイナス金利政策などで収益環境が厳しいなか、業務効率化を図る。マネーロンダリング・テロ資金供与対策の負担増も背景にある。
外為業務の収益貢献が大きい大手行や地域銀行では、マネロンリスクが…
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