2021年10月15日号9面 農協、移動店舗車・全国127台へ、空白地営業でサービス維持
BCP対応に活用
全国の農業協同組合で移動店舗車の導入が進んでいる。中長期の配備目標である200台に向け、2020年3月末の92台から急速に拡大。22年3月末には127台まで増加する見通し。地方の過疎地域（店舗空白地）で活用することによる金融サービスの維持と、大規模災害時における機動的な金融インフラの提供、業務継続計画（BCP）などの観点から運用される。
農林中央金庫は、16年8月から移動店舗車の導入に伴う費用を助成し、
【写真】JA新みやぎの移動店舗車
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