2025年3月21日号19面 金融界、サロン破綻警戒、消費者庁が初注意喚起
美容医療や学習塾など前受金ビジネスで経営破綻トラブルが相次いでいる。消費者庁は2月下旬、倒産後の返金を担保する「前受金保全措置」の有無を消費者に確認するよう初めて注意喚起した。ただ、同庁が保全策として期待する保証委託契約を結ぶ事業者は少なく、金融界でも実効性に疑問の声があがる。脱毛サロン業界などは競争激化で経営環境が厳しさを増すなか、顧客を保護する仕組みが急がれる。
東京商工リサーチによると、エステティック業の倒産件数は2024年1～11月で99件と過去最多になった。学習塾の倒産件数と負債総額も…
【写真】消費者庁が作成したチラシ
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