2025年4月25日号10面 実像 潮目変わる地銀再編、持続可能性に危機感
地域銀行の再編が新たな局面を迎えている。金融庁は、持続可能な経営モデルをトップに問う対話を開始。合併・経営統合に関する費用を補助する「資金交付制度」の期限延長も視野に入れる。人口減少による地域経済の縮小が現実味を帯びるなか、地域銀行トップの考え方も変化。「地域で資金を循環させるための統合はありだ」（第二地方銀行首脳）など、再編に肯定的な声も聞かれ出した。
■交付金制度延長へ
金融庁は再編を後押しする材料として、「資金交付制度」の延長・拡充も検討する。同制度は、合併・経営統合で生じる勘定系システム統合や店舗統廃合などの費用について、最大30億円を補助するもの。申請期限は2026年3月末。すでに5先の地域銀行グループが利用した。延長期限は、一定要件を満たす銀行などの合併について独占禁止法の適用外とする「独禁法特例法」の廃止期限となる2030年11月を念頭に置く。
特例法適用第1号は…
【写真】独禁法特例法適用第１号で発足した青森みちのく銀行（写真は設立セレモニー、１月６日）
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