2018年3月9日号6面 地銀界、保有不動産の有効活用へ、賃貸要件緩和を追加要望
全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は2月、保有不動産の外部賃貸要件緩和を求める追加要望を相次いで内閣府に提出した。通常、規制緩和要望は年1回、まとめて出しており、追加は珍しい。2017年9月の監督指針改正で銀行は保有不動産を「公共的な役割」を担う事業者などからの要請があれば賃貸することが可能になったが、金融庁がさらなる緩和に前向きな姿勢を示したため、追加要望に踏み切った。
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