2023年2月24日号2面 実像 解禁・デジタル給与（下）顧客接点シフト警戒 移動業と協業も
給与の現金支払いの例外として、預金取扱金融機関や証券会社だけに認められてきた「給与振込」。その構図が4月からのデジタル給与制度で崩れ、資金移動業者にも門戸が開放される。ただ、ガイドラインの細部にはなお不明な点が多く、前向きに検討しているのは数社にとどまるうえ、消費者の認知度も低い。それでも、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）化進展で利用が広がる可能性はあり、金融界は顧客接点がシフトすることへの警戒を緩めない。
■楽天ペイは参入表明
資金移動業の85社（2022年9月）のうち、厚生労働省から指定を受けた事業者は4月以降…
【写真】ペイアプリを提供する各社はデジタル給与参入を検討
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