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2019年11月22日号16面 労金界、ファンド拡充や新研修導入、投信提案を積極化

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 東北は専用センターも

 労働金庫界は、投資信託の販売を積極化している。10月に新たなファンド6本を追加したほか、販売スキル向上を狙った新研修を導入。2020年から順次、タブレット端末を使った預かり資産販売システムも展開する。労金界の投信残高は9月末に初めて1千億円を突破。労働金庫連合会営業推進部は「財形やiDeCo(個人型確定拠出年金)と合わせ、勤労者の資産形成や老後資金の充実を後押ししたい」と話す。
 労金界は、17年8月にインターネットで投信販売を開始。現在、ファンド数は…

【写真】東海労金では約120人のFCが現場で活躍している(9月10日、四日市支店)


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