2022年3月18日号1面 銀行界 3年後・65％が人員減 内閣府調査、他産業と逆行
銀行界でコスト構造の改善に向けた人員の抑制が一段と進みそうだ。内閣府が今月公表した調査によると、回答した上場43行の約65％が今後3年間で雇用者数の減少を計画していることが分かった。横ばいが25％で、増加は1割にも満たない。人手不足感から採用増に意欲を示す他産業との違いが鮮明だ。
内閣府が2021年度の「企業行動に関するアンケート調査」で22～24年度の雇用見通しを聞いた。対象は連結ではなく単体で、正社員のほか嘱託社員やパートを含む。
回答した銀行の個別名は非開示だが…
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