2018年12月21日号1面 政府・与党、つみたてNISA延長見送り、2019年から投資期間短く
資産形成税制、再構築へ
政府・与党は2037年を期限とする「つみたてNISA」の延長を見送る。18年1月から20年間の時限措置として創設されたことから自民党税制調査会の幹部や財務省が難色を示したためだ。19年から投資を始める利用者の非課税措置は19年間に短縮される。ただ、今後、老後の資産形成を支援する税優遇制度の再構築が本格的に検討される見通しで、その位置づけが焦点になる。
政府・与党が同制度の見送りを固めたことで、…
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