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2019年1月1日号3面 特集 金融行政2019 脱「業者本位」迫る

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 貯蓄から資産形成実現へ
 金融庁は、金融機関の資産運用商品販売姿勢に対する監視を強めている。少額投資非課税制度(NISA)などリスク性商品に資金を流す制度を創設しても、金融機関が「業者本位」の姿勢では「貯蓄から資産形成へ」の実現は遠のくからだ。顧客本位を根づかせ、最善の顧客利益を第一に追求する金融機関の収益が増える好循環を創り出せるか正念場を迎える。金融庁の大号令で、業者起点の販売から抜け出そうとする兆しも出始めた。
 投資信託の銀行窓販が解禁されたのは1998年。だが、富裕層や高齢者への販売に力が注がれ、…

【写真】顧客本位の姿勢を問う金融庁の首脳(右端が遠藤俊英長官)


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