2019年11月8日号2面 金融庁、検知システム任せに警鐘、マネロン対策で
定期的な有効性点検促す
金融庁は、地域銀行などに対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策で使われる不正取引検知システムの定期的な検証を求める。不審な口座開設や振込などを抽出する基準の点検が不十分な例が見られるためだ。定期的に見直さなければ抜け穴になる恐れもある。
不審な取引を見極めるシナリオの有効性を定期検証するように求めるほか、…
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