2020年4月17日号11面 特集 【ニュースを追う】金融界、18歳成人でローンなど多分野で対策急務
“教育の担い手”に
民法改正で2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられる。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す狙いがある一方、知識や意識の不足による消費者トラブル、多重債務の低年齢化など社会問題に発展するとの声は根強い。ローンや保険など「形のない商品」を取り扱う金融界も対応が迫られる。
【写真】２年後の「成年年齢の引き下げ」を見据え、金融界も若者向けの教材を制作するなど対応に動き出している
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