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2020年5月22日号1面 再生支援協、資金繰り支援相談急増、新型コロナで3倍に

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 返済猶予へ債権者調整
 全国の中小企業再生支援協議会に持ち込まれる資金繰り相談が急増している。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業経営者に代わって、既往債務の返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」の取り組みを4月から始めたのが主因。4月の相談件数は、特定リスケがなかった3月の3倍近くに達した。
 特例リスケでは、再生支援協が金融機関に対して…

※中小企業再生支援協議会 産業競争力強化法に基づき、2003年に国が中小企業の事業再生支援を目的に各都道府県に設置した公的機関。会計や法律の専門家や金融機関経験者などが事業や財務上の課題解決へ助言し、必要に応じて再生計画策定の支援を行う。債権放棄などを伴う抜本再生も多く手掛け、複数の金融機関を調整して合意形成するノウハウを豊富に持つ。設置以来、中小企業の相談は4万3千件に達し、1万4千件の支援を完了させた実績がある。

【画像】中小企業庁のHPより


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