2020年8月7日号2面 金融庁、認知症顧客の対応改善要請へ
代理取引柔軟化など課題
金融庁は銀行界に対し、認知症顧客の対応を改善するように求める。全国銀行協会が検討中の指針策定を支援し、家族や公的機関の職員などが本人に代わって預金を引き出せる環境を整えたい考え。2025年には認知症患者が700万人前後に達すると推計されており、高齢客の利便性確保とトラブルの防止を両立できる方策を探る。
高齢客対応を検討していた金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が…
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