2020年9月4日号1面 金融庁、包括的担保法制を検討、将来性重視の融資しやすく
研究会で可能性探る
金融庁は融資先の事業全体の価値に包括的に担保権を設定できる新制度の創設を目指す。不動産など有形資産に偏りやすい担保のあり方を見直し、事業の将来性を重視した融資や事業再生につなげる狙いだ。実務面から可能性を探る研究会も立ち上げ、法務省が検討する新たな担保法制の議論に反映させたい考え。
対象となる担保の範囲が狭い現行の法制度は本来…
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