2021年1月1日号3面 特集 金融行政2021 銀行規制・抜本改革 グループ業務を拡大
試される創意工夫
2021年は預貸業務に依存する銀行のビジネスモデルが大きく転換する節目の年となる。金融庁は、新型コロナウイルスで傷ついた経済社会を支えられるよう業務範囲規制を抜本的に改革する。地方創生や事業再生・承継といった課題に対応しやすくし、ポストコロナ時代の経済成長を後押しする。3月中にも銀行法改正案など関連法を提出し、成立すれば21年中にも新制度が動きだす。
■「高度化会社」制限なく
規制緩和の目玉は利便性向上などを目的に金融以外の業務が行える「銀行業高度化等会社」の拡充だ。事業者のデジタル化や…
【写真】山形銀行は2019年12月、地域商社機能を持つ100％出資の高度化会社を全国で初めて設立した
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