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2021年6月4日号1面 金融庁 資金交付・単独行にも門戸、経費「2割減」が条件

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 再編以外の選択に配慮
 金融庁は、地域銀行に再編を促すため7月に創設する「資金交付制度」の利用申請の対象に、単独で経費削減に取り組む銀行も認める。制度設計の議論の過程で有識者から出た「合併・経営統合が唯一の選択肢ではない」との指摘を踏まえた格好。ただ、5年間で経費の2割減少を求めるなど条件は厳しく、実際に活用事例が出るかは不透明だ。
 5月28日に公表した制度詳細案には、再編以外で活用する要件も示した。5年間で…


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