2021年8月6日号1面 金融庁 外貨保険で引き下げ要請、“時間差手数料”にメス
顧客説明充実が課題
金融庁は生命保険会社に対し、外貨建て保険の解約時に徴求するタイムラグマージン（時間差手数料）※の見直しを要請する。契約者からの苦情を受けてではないが、各社へのモニタリングを通じて、手数料水準や情報開示状況が必ずしも顧客本位とは言えないと判断した。具体的には、手数料引き下げの検討や、契約締結前交付書面に解約返戻金への影響度合いの記載を求める。近く監督指針を改正する。
主要な販売チャネルである地域銀行など代理店との協力も求める。金融庁の調査では…
※タイムラグマージン 基準となる解約利率の設定日と解約日の差、さらにその後の運用資産売却までの時間差で発生する保険会社の費用（損失）に備える手数料。市場金利の変動を解約返戻金に反映させるMVA（市場価格調整）という仕組みを持つ商品に設定される。計算式は複雑で、解約時期によっても返戻金への影響度合いは異なる。
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