2022年1月14日号16面 特集 広がる金融リテラシー教育、「18歳成人」控え連携加速
4月の「高校学習指導要領改訂」や「成年年齢引き下げ」を控え、金融教育熱が高まっている。資産形成や金融取引に関するリテラシーの必要性は増し、金融界も若年層・教員への積極的なアプローチを続ける。関係官庁や業界団体が中立性の担保などを狙い“オールジャパン”で連携を強める動きも目立つ。金融教育の現状や浸透に向けた課題を探る。
■金融界の役割、一段と
少子高齢化などによる低成長経済にライフスタイルの多様化――。国民一人一人が資産を「増やす」視点を持ち、自ら生活設計して実践する重要性は高まる。一方、民法改正による成年年齢の引き下げも近づき…
【写真】関係官庁・団体は、教員や学生向けにネットでのダウンロードが可能な「教材」を提供
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