2022年9月2日号2面 実像 インボイス対応支援（上）制度運用開始まで1年
中小のDX契機に寄り添う
2023年10月から日本でインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートする。商品・サービスの売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝え、複数税率に対応した的確な課税と益税の阻止につなげるのが目的だ。すぐに課税事業者の事前登録が始まるが、実務対応に向けた中小企業の動きはまだ鈍い。地域金融機関では、制度周知のセミナーをはじめ、IT事業者と連携したバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化をサポートしている。
■取引先に制度を周知
筑邦銀行は21年9月、インボイス制度に対応した請求書発行が可能となるクラウドサービス「INVOY」の案内を開始した。協業相手であるOLTA社の…
【写真】リコージャパン社員（左、左から2人目）や島田掛川信金大東支店の上野剛奨・営業担当（右）に自社のＤＸの課題を相談する城東工業の野中友貴さん（8月25日、掛川市）
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