2022年11月11日号1面 金融庁、包括担保法制設計に着手、担保権者は登録制案
2023年通常国会へ提出も
金融庁は、事業全体の価値を担保にできる「事業成長担保権（仮称）」の法制化を目指し、具体的な制度設計に入った。担保権者を金融機関などに限定する方向で細部を詰め、早ければ2023年の通常国会に特例法案を提出するもよう。不動産担保が乏しいスタートアップなどが資金調達しやすい環境を整える。
金融審議会に新たな作業部会を設置した。11月2日の初回会合では…
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